村川博之公認会計士・税理士事務所

〒700-0817
岡山市北区弓之町2-9
弓之町ビル906号
TEL:086-238-5906
FAX:086-238-5907
業務案内
税務業務 <Tax>
法人税や消費税などの税務申告書の作成・申告をはじめとして税務手続きの代理や税務調査立会まで税理士としての立場でサービスを提供します。
また、税制改正に対応し、お客様にあった納税シミュレーション、タックスプランニングおよび節税対策をアドバイスします。
税務調査の省略を目指します
税務調査はお客様にとってメリットがありません。
①調査対応による時間と労力の消費
②調査の対応中は営業に集中できない
③税理士への立会報酬の支払い

当事務所では書面添付制度を利用して税務調査の省略を目指します。
書面添付制度とは、決算書の作成過程を予め明らかにしておくことで税務署の疑義を解消する制度のことです。
これにより、お客様の事業所における調査が省略されることがあり、税務調査に対する不安や負担を取り除くことができます。
※現在、書面添付を利用した申告は10%にも達していません。
会計業務 <Accounting>
企業経営の基盤となる会計業務を多方面から提供します。
記帳代行により会計帳簿の作成をプロフェッショナルに委託することで、お客様の本業への集中と月次決算の早期確定をサポートします。
また、給与計算など会計に関連する業務についてもサービスを提供しています。
スモールビジネスにおけるメリット
従業員が5人以下の小規模企業や個人事業を展開する
経営者にとっては経理業務が大きな負担となることもあります。

スモールビジネスにおいては経営者自身が
最も重要かつ優秀な営業担当者のはずです。
つまり、経営者が営業に時間を使えば使うほど
事業はどんどん成長していきます。

そのため、記帳代行や給与計算といった直接収入をもたらさない
業務を委託することはスモールビジネスを営む上ではメリットが
非常に大きいものとなります。
経営支援業務 <Consulting>
企業を持続的に発展させるために必要な経営計画の作成を創業、成長、承継のステージごとに支援します。
また、企業経営の継続や発展のためキャッシュフロー計画の提案もします。
その他、企業価値算定や株価評価などのサービスも提供しています。
資金調達 <Finance>
月次顧問契約をしていただいているお客様の決算では
「中小企業の会計に関する指針」に基づいて行います。
上記指針に基づいて決算書を作成したことを示す
チェックリストを利用することで一部の金融機関では
借入金利が優遇される場合もあり有利に資金調達を
行うことも可能となります。
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